会社設立と法的手続き
いま、若手企業家が増えていると言います。
というのも未曾有の就職難の中にあって、就職できないのであれば、
企業してしまおうと考える若者が増えているからだそうです。
なかなかたくましいですよね。
ところで、会社設立をするとき、いろいろな法的手続きがあります。
例えば、会社名を決めるとか、代表者の印鑑を作るとか、定款を作成し、
またその認証を受けるととか、登記申請とか、けっこうたくさんあって、
出鼻がくじかれそうになります。
こういうときは、司法書士に頼んで、自分は楽をするというのも手です。
もちろん、ネットや本で調べれば、専門知識がなくても、起業時に必要な法的な手続きはある程度自分でできます。
そして、そのことによって、少しでも節約し、本業に資金をまわすことができるでしょう。
ところが、自分でやっても専門家に依頼しても、 かかる費用はあまり変わらないのだそうです。
というのは、例えば、定款を公証役場で認証してもらうためには、４万円の収入印紙が必要ですが、
専門家が持っている電子認証のソフトを使って電子認証をしてもらうと、収入印紙はいらなくなるのです。
そのため、専門家に支払う設立手続の手数料が仮に４万円程度であれば、トータルでかかる費用は変わらなくなってしまうのです。
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